国防部は8日、中華民国（台湾）は中国大陸との軍拡競争は行わないとし、米国に対し、防衛力としての武器を台湾に引き続き売却するよう呼び掛けた。これにより、台湾の人々がより自信を持って中国大陸との交流に取り組むことができ、台湾海峡両岸関係の安定的発展の重要な後押しかつけん引力になるとの見方だ。
国防部は、中央通訊社の取材に対し、「米国が『台湾関係法（米国内法）』と台湾に対する『6項目の保証』に基づき、防衛力としての武器を中華民国に引き続き提供することは、米国の一貫した政策だ」と指摘した。
さらに、中華民国は中国大陸との軍拡競争は行わず、台湾の人々がより自信を持って中国大陸と交流することが、両岸関係の安定的発展の重要な後押しかつけん引力となるとして、米国に引き続き防衛力としての武器を台湾に売却するよう呼び掛けた。