南シナ海に位置する南沙諸島の太平島に、中華民国（台湾）の立法委員（国会議員）らが4月末に視察に訪れたことに対し、ベトナム外務省は10日、同国の主権を侵害し地域情勢を複雑にする行為を止めるよう求める声明を発表した。これについて外交部は、「太平島は中華民国の固有の領土であり、主権の所在には疑いの余地がない。ベトナム側の弁明は事実に相反するものだ」として、遺憾の意を表明した。
外交部は南シナ海の領土について下記の立場をあらためて表明した。
1. 歴史、地理、国際法のどの観点からしても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島、およびその周辺海域は中華民国固有の領土・領海であり、その主権が中華民国に属していることは疑いの余地がない。中華民国はこれら4つの諸島とその海域にあるべき権益を有しており、いかなる国家がいかなる理由や方法を以ってして主権を主張したり占拠したりすることについて、中華民国政府は一切認めない。
2. 中華民国政府は、南シナ海の各島嶼に隣接する国家に対し、国際法の原則と精神にのっとり、南シナ海地域の平和の安定に影響を及ぼす一方的な措置を取らないよう、また各自が自制しながら交渉と対話を通じて平和的に紛争を解決するべきだとあらためて呼び掛けるものである。わが国は関連の対話に積極的に参与し紛争を解決、共同で地域の平和の安定と発展を促すことを望む。
3. 中華民国政府は「主権はわが国にあり、争議を棚上げし、平和と互恵を重んじ、共同で開発」との基本原則を堅持し、南シナ海の資源の他国との共同開発を進める方針であることをあらためて申し入れるものである。