中華民国はブルキナファソでは太陽電池の充電機能とLEDを組み合わせたスタンドで、現地の子供たちの夜間の勉強を支援している。（中央社ニュースサイトより）
外交部は10日、「2011年度政府開発援助（ODA）」統計資料を発表。中華民国（台湾）の2011年度のODA経費は約3億8000万ドルで、GNI（国民総所得）の0.093％だった。2010年の0.101％に比べて若干低下した。
国交を有する友好国を主にした援助の分類では、社会インフラが41％、経済インフラが19％。農林水産業、鉱業、建設業などが16％、永続的発展が4％、及びその他（寄付金、物資の寄付、緊急人道援助、被災地再建事業など）が20％となっている。外交部では、これらの対外援助は国際社会での援助規範と慣例に則っているばかりでなく、専門的で透明化された援助、並びに中華民国の責任ある態度は政府による「対外援助政策白書」の精神に合致していると説明した。
外交部経済貿易司では、昨年は欧州の信用不安や日本での震災、景気後退の影響で、OECD（経済協力開発機構）の主要援助国の対外援助予算はいずれも縮小され、大部分の国の援助総額は下方修正されたと指摘している。