馬英九総統は16日午前、このほど、日本の対台湾窓口機関・財団法人交流協会台北事務所の代表に着任した樽井澄夫氏と会見し、中華民国（台湾）政府と国民を代表して歓迎の意を伝えた。馬総統は、両国が経済面での協力関係を強め、共栄のビジョンが実現できるよう期待した。交流協会台北事務所の代表は中華民国における日本大使に相当する。
馬総統は、日本と韓国、中国大陸が先ごろ、自由貿易協定（FTA）の交渉に入ることで合意したことに触れ、この動きは台湾の経済と貿易に衝撃をもたらすと指摘、台湾は現時点においては、主要な貿易パートナーとのFTA交渉を積極的に進めることで対応する考えを示した。馬総統は、そうしなければ、影響を最低限に食い止めることが出来ず、最大の効果も発揮できないとしている。一方で馬総統は、FTAは一度に結べるものではないとして、日本との「民間投資取決め」締結後、関税やサービス、人とモノの流通などでの交渉を進めていくように、政府は「積み木方式」で段階的にFTAのレベルを目指す方法を採っていくと説明した。
馬総統はまた、向こう8年以内に、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を目指す立場を重ねて表明、現在は条件的に不十分だが今後は必要な条件を積極的に生み出していくと強調した。また、中国大陸との台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）締結後の交渉の1日も早い完了、アメリカとの交渉プラットフォームである台湾・アメリカ貿易及び投資協定（TIFA）の対話の再開に取り組んでいくと共に、FTAの話し合いでは日本や韓国との大幅な進展で、地域の経済、繁栄を安定させ、安全保障を確保できるよう望むと述べた。