米国を訪れていた政府の牛肉安全査察団は23日間の実地検査の日程を終え、27日早朝に帰国した。査察団は、査察の結果、米国の生産体制においては、国際獣疫事務局（OIE）および「台米牛肉議定書」、わが国の食品衛生安全関連作業基準などの規定に合致する、BSE（牛海綿状脳症＝狂牛病）の予防措置が講じられており、台湾に輸出される牛肉は安全だと結論付けた。行政院農業委員会によると、詳細な査察報告書は産官学および消費者保護団体の代表らと議論を重ねた上でまとめ、6月上旬に記者会見を開催し対外的に説明する方針。
査察団はこのほど、米農務省や国立の研究所、米国食肉協会（AMI）、消費者組織のコンシューマーズ・ユニオンいった政府機関から民間組織までを訪れ、米国の東西を横断する7州の処理場9カ所（全面査察4カ所、BSE防止措置を重点とした査察5カ所）を査察した。さらに飼料工場や乳牛の飼育場、肥育場、化製場までを訪問し、米国の牛肉の生産体制について体系的な視察と査察を行い、全体的な理解を深めた。
処分場では月齢30カ月以上の牛の月齢鑑定や解体時の牛の月齢による区分け、特定危険部位（SRM）の除去、施設における米国の衛生関連の法規定や品質管理計画の実施状況、米農務省の品質システム評価（QSA）プログラムの実施状況などの把握を行った。
査察団は査察の過程において、第278処分場での、牛舌と扁桃腺除去において瑕疵（かし）が認められたとして米側に訴えたところ、米側は直ちにこれに応え25日以降は同処分場からわが国への輸出を停止するとした。