行政院衛生署の邱文達署長はこのほど、韓国の英字新聞「The Korea Times」の論説欄に文章を寄せ、世界保健機関（WHO）の事務局が、台湾がWHOの年次総会（WHA）に参与しているモデルをWHOのその他の会議、メカニズム、活動へと拡大するよう呼びかけると共に、国際社会に対してこれを支持するよう訴えた。
韓国における二大英字紙の一つである「The Korea Times」は29日の論説欄で、「国民皆健康保険-台湾の経験」と題した邱文達署長による文章を掲載した。
邱文達衛生署長はこの文章の中で、18年前に台湾で国民皆健康保険制度が実施されるまで、40％以上の人が医療保険を受けることができなかったと説明。その後、7年間の計画を経て、1995年3月1日に国民皆健康保険制度が実現、単一保険者制を採用した独立採算の社会保険で、保険料は政府、雇用主、被保険者の三者が共同負担する形だと説明した。現在は台湾における人口の99.6％が保険対象だとしている。
邱衛生署長は、台湾における国民皆健康保険は被保険者一人ひとりに、外来診察、入院、漢方治療、歯科治療、分娩、リハビリ、在宅ケア、慢性精神疾患でのリハビリなど、万全の医療サービスを提供しており、被保険者は全国で2万5000箇所を超える病院や診療所で治療を受ける権利を有すると説明した。
この文章ではまた、被保険者が低負担で効率的な医療サービスを受けられることを長年重視してきたため、台湾は今、医療分野での人材資源不足と過重労働の問題に直面しており、人材面と労働環境の改革を全力で進めていると述べている。