日本の衆議院の、複数の政党の国会議員と民間団体が6月10日に船で釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の周辺海域を「視察」したとの報道について、外交部は11日、7日の時点で台北駐日経済文化代表処（日本における中華民国大使館に相当）を通して、日本側に対して「重大な関心」を伝えると共に、釣魚台列島の主権は中華民国が有すると断固主張する一貫した立場を重ねて表明したと明らかにした。
外交部ではまた、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、その主権を侵すことは許さないとすると共に、日本の各界が中華民国の同列島に対する主権に干渉しないよう求めた。外交部では、日本政府に対し、日本の与野党の政治家が中華民国の領土の主権を損なおうとする主張に慎重に対処し、一方的で不当な行動を慎むことで、中華民国と日本の友好的な関係にマイナスの影響をもたらさないよう要求した。