米国の研究者が、国連が間もなく交渉に着手する「武器貿易条約（ATT）」が、米国から台湾への軍事設備売却に抵触する可能性があるとの見方を示したことについて、国防部は12日、米国に対し、台湾関係法（米国内法）などに基づき、台湾の自衛のための武器提供など、台湾の防衛力強化への支援を継続するよう呼び掛けた。また、外交部もこの動きを注意深く見守るとの方針を示した。
「武器貿易条約」は、通常の武器貿易に関する国際的な規範とメカニズムの制定を目指し、7月からの交渉開始を予定している。同条約に関し、米シンクタンク「マーガレット・サッチャー自由センター」のテッド・ブロマンド上級研究員と、ヘリテージ財団の成斌（ディーン・チェン）研究員が先ごろ、米国の台湾関係法に抵触し、米国から台湾への自衛のための軍事設備売却に影響を及ぼす可能性があると指摘した。