台風5号（アジア名・タリム）が台湾全土に豪雨をもたらし、各地で小規模の災害が多発したことを受け、日本の窓口機関、交流協会台北事務所から、台湾への見舞い状が届けられた。また、樽井澄夫駐台代表（大使）が、亜東関係協会の廖了以会長に対し、電話で被害状況への気遣いを伝達するとともに、外交部の楊進添部長宛に、「610豪雨」による被災者が一日も早く日常の生活を取り戻すことができるよう祈るとの見舞い状を送った。
廖会長は、樽井代表の電話に対し、直ちに見舞いの声が届けられたことに感謝し、同様に今回の台風で被害を受けた日本に対する見舞いの意を表明した。
交流協会はまた、22日に「2011年度台湾における対日世論調査」の結果を発表、3回連続で日本が「最も好きな国」となったことが明らかになった。日本はまた、「旅行するなら最も行きたい国」であり、回答者の75％が日本に親近感を持つとともに、53％が現在の台日関係について「よい（大変よいを含む）」と答えた。
さらに、台日関係発展のため、どの分野を積極的に推進すべきか（複数回答可）との問いには、「経済・貿易分野での交流」と回答した人が85％と最も多く、次に「文化分野」が74％と続いた。また、台日青少年交流について、どの分野の交流を特に促進すべきか（複数回答可）との問いには、「文化・芸術」、「留学生」、「ワーキングホリデー等の草の根交流」がすべて6割を越え、これらの分野で積極的に交流すべきと考えている人が多いことが明らかになった。
また、台日間で最も心配に感じている案件については、「日本と中国大陸との関係」と答えた人が34％で最多、次いで漁業問題が30％、歴史に由来する問題が19％、貿易摩擦が12％で、釣魚台（日本名・尖閣諸島）関連はわずか1％にとどまった。