外交部は22日、最近、南シナ海の周辺国家が同海域での島々と水域に不当な行動を採っているとして、これに強い関心を寄せると共に抗議する立場を表明、同時に南シナ海の島々における主権は中華民国（台湾）が有すると重ねて強調した。
外交部はプレスリリースで、「歴史、地理、国際法のいずれからも、東沙・南沙・中沙・西沙諸島とその周辺海域が中華民国の固有の領土及び領海で、主権が中華民国に属することは疑う余地が無い」と指摘、「中華民国はこれら4諸島とその海域での一切の権益を有し、いかなる国家、理由、方式であろうとも、その権益を主張することは中華民国政府が認めない」としている。
外交部は、中華民国政府は南シナ海の島々の周辺国家に対し、国際法の原則と精神に基づき、南シナ海地域の安定と平和に影響する一方的な措置はすべて避け、自制した上で、話し合いを通じて平和的に争いを解決するよう呼びかけると説明。中華民国は関連の対話に積極的に参与し、争いを解決し、同地域の平和と安定、発展を共同で促していけるよう望むとしている。
外交部はそして、中華民国政府は、「主権はわが国にあり、争いは棚上げし、平和互恵の考えで、共同開発する」という基本的な原則の下、南シナ海の資源を他国と共同開発していけるよう希望する立場を改めて表明した。