外交部は亜東太平洋司（局）の定例記者会見で、「国民が他国に入国した際の査証（ビザ）免除待遇を実現することは、政府の一貫した政策である。フィリピンは地理的にも隣国であり、措置実現を推進する重点国でもある。現在、フィリピンとは引き続きこの件について話し合いを進めており、意思疎通は障害もなくスムーズに行われている」と表明した。その上で、同措置の実施については省庁横断的な協調が必要であり、現在フィリピン政府の関連各当局と意思疎通を進めつつ、要望を提出しているところであると説明した。
これに関し、フィリピンの駐中華民国大使館に相当する台北のマニラ経済文化事務所（MECO）は、現在ビザ免除措置の実施に向けた段取りや入国手続きに関する検討を進めていると説明した。また、この措置は、台湾企業関係者などがフィリピンを訪問する場合にも、フィリピンの国民が台湾を訪れる際にも利益となるものだと説明した。