日本の東京都議会議員7名が6月26日に釣魚台列島周辺の海域で「視察」を行ったとの報道に対し、中華民国（台湾）外交部は27日、台北駐日経済文化代表処（日本における中華民国大使館に相当）に対し、日本側に「重大な関心」を伝えるよう指示したと明らかにした。
楊進添・外交部長は27日、「釣魚台列島の主権は中華民国にある」との主張は変わらぬ立場であり、同列島における中華民国の主権に影響する、日本の政府、民間によるすべての言動はいずれもこの地域の平和と安定、及び台湾と日本の関係に影響を及ぼすとして各方面に自制を求めた。
中華民国の対日窓口機関である亜東関係協会の黄明朗秘書長は27日、交流協会台北事務所（台湾における日本大使館に相当）の岡田健一総務部長を呼び、「重大な関心」を伝えると共に、中華民国の立場を重ねて表明した。
黄秘書長はまた、日本側が行政院海岸巡防署の「巡護6号」が「尖閣諸島の海域に入った」と抗議したことについて、同船舶は行政院農業委員会漁業署に協力して、中華民国の暫定法執行ライン内の北方海域における漁業の護衛勤務を行っていたと説明、日本側に冷静な対応を求めた。