台湾と日本の間で交渉中の「相互承認協定（Mutual Recognition Agreement、MRA）は、順調に協議が進み、年末にも締結できる見通しとなった。締結されれば、情報通信機器や電子・電機製品のメーカーが、国内で適合性評価機関の認証を取得した製品について、直接日本側の認証を受けることが可能となる。通関にかかる時間が短縮されるほか、台日間貿易のさらなる活性化が期待される。
情報通信機器および電子・電機製品の分野では、台湾にとって日本が6カ国目の相互承認協定締結国となる見込みだ。これまで米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの5カ国と同分野での相互承認協定を締結している。
台日間の相互承認協定が発効すれば、日本の「電器用品安全法」が指定する適合性検査が必要な対象製品について、日本側の承認を受けた台湾の適合性評価機関で検査を行い、認証を発行することが可能となる。
同時に、台湾の「商品検験法」によって、適合性検査が義務付けられている製品について、台湾側の承認を受けた日本の適合性評価機関のテスト結果、および認証機関が、直接台湾側の承認を受けることとなる。
亜東関係協会経済部によると、台日間では相互承認協定のほか、引き続き税関協力や金融サービス協力といった分野での協定締結に向け交渉を進めていく。昨年の投資の自由化、促進及び保護に関する相互協力を目指す「台日投資取決め」締結に続き、今年はすでに特許審査ハイウェイの導入や、マネーロンダリング（資金洗浄）に関する協力覚書も締結している。