中華民国（台湾）赤十字会総会は9日、日本で東日本大震災が発生してから、同会が募った寄付金は25億台湾元あまりで、被災地の再建と立場の弱い人々への支援に分けて使用していくと明らかにした。赤十字会総会では先ごろ、日本を訪問、宮城県、岩手県と援助や建設に関する予算の追加について話し合った。
赤十字会総会では、これまでに集まった寄付金は利息も加えると25億7509万台湾元（約68億3900万日本円）あまりで、緊急支援と復旧費用5億8005万台湾元（約15億4000万日本円）を差し引くと19億9500万台湾元（約52億9700万日本円）あまりだと明らかにした。すべて台日双方による計画に従って、被災地再建と弱者支援に用いられる。台湾からの寄付金は、深刻な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の公営住宅、シルバー住宅、保育園、教育補講センター、病院、市民福祉会館の6つの再建項目に使用されており、7万5000人以上が恩恵を受けるという。
また、日本の赤十字社は、中華民国の赤十字会をはじめとする各国の赤十字会からの寄付金を利用して、宮城県南三陸町に臨時診療所を立ち上げ、地元の人たちが必要とする医療サービスを実現した。中華民国赤十字会では、今後もベッド数90床から110床規模の恒久的な病院の建設をサポート、同地域でより整った医療サービスが提供されるよう協力していく。
また、福島県については、新地町における29戸と相馬市の48戸の公営高齢者向け住宅の建設で協力。相馬市の4棟のうち2棟は11月に落成、残りの1棟などは土地が確認できれば直ちに建設を始めるという。