行政院公共工程委員会（工程会）は10日、日本の国土交通省と共同で、台北市内において第3回台日公共建設交流会議を開催した。工程会の陳振川主任委員と、日本の国交省の小林高明大臣官房参事官が呼び掛け人となり、台日双方の関連機関と業界の代表が出席した。
会議では日本側から、日本の建設産業政策の動向や、公共工事における総合評価方式、違法・違約建設業者を拒否するメカニズム、工事関連調達における物価調整メカニズムなどが紹介された。日本では公共工事の規模が20年前にピークの年間35兆円規模となったが、現在では半分の17兆円程度に落ち込み、従事者が9％減少するのに伴い賃金も下降しており、工程会はこの状況は注目すべきだと指摘した。また、市場規模の縮小により低価格での入札競争となっている現状に対応するため、技術面の評価も取り入れた入札方法（総合評価方式）を採るとともに、人材育成や海外入札情報の発信を通じ、海外での受注を支援、海外受注は年間1兆円に達している。
工程会の陳主任委員は、日本の建設技術と管理は学ぶ価値があり、これまでも台湾の公共工事に大いに貢献していると指摘、今後台日の建設業による共同での世界市場開拓のチャンスを期待すると述べた。また、台湾は2009年のモーラコット（台風8号）による大規模水害から復興したこともあり、東日本大震災・大津波災害は自分のことのように感じていると表明。復興作業は辛く長いものではあるが、今後の参考になればと、モーラコットの被災地である南部の復興状況の視察を手配したと説明した。
一方、日本の国交省の小林参事官は、東日本大震災の際の台湾からの人的・物的援助や資金面での多大な援助に感謝すると述べた上で、昨年の「台日投資取決め」の締結で、双方の通商関係がより緊密となっており、建設業者もさらに一歩進んだ協力ができると述べた。