行政院衛生署疾病管制局は18日から20日にかけ、台湾大学付属病院国際会議センターで「後パンデミック期（パンデミック－世界的大流行－が発生する前の状態へ急速に回復する時期）におけるインフルエンザワクチンの方針と戦略に関するアジア太平洋経済協力会議（APEC）ワークショップ」を開催している。ワークショップは、オーストラリア、ブルネイ、香港、中国大陸、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、タイ、米国、ベトナムといった13メンバー経済体から代表26人、および国内の専門家74人が出席、APECの賛同と経費の助成を受け行われる。
ワークショップの内容は、「予防接種の方針策定」、「予防接種計画の実施」、「ワクチンの安全モニタリング」、「予防接種計画における意思疎通」といった議題をテーマに、討議とノウハウの報告が行われる。
衛生署の邱文達署長は開幕のあいさつで、一般の人はワクチン接種の安全性や副反応に懸念を抱いており、それがワクチン接種の意欲に極めて深刻な影響を及ぼすとともに、ワクチン備蓄量が多すぎるとか公費の無駄遣いではないかといった議論が起きていると指摘した。またワークショップ開催の経緯については、世界保健機関（WHO）が2010年8月、前年大流行した新型インフルエンザ（H1N1型）の後パンデミック期に入ったと宣言したことを受け、疾病管制局が2011年3月、ワークショップ開催をAPECに申し入れたと説明した。ワークショップを通じ、メンバー経済体のワクチンに関する方針や戦略の策定能力について検討、強化し、次の流行期の有効な備えにしたいとしている。