日本の野田首相が国会答弁で、釣魚台列島国有化」計画への予算措置に着手したと述べたことに対し、中華民国（台湾）外交部は25日、釣魚台列島における主権は中華民国が有するとの一貫した立場を重ねて表明した。
外交部は、中華民国政府は釣魚台列島における主権を有することを断固主張し、当該列島における中華民国の主権に影響を及ぼす日本政府の言論と行為は一切認めないと改めて強調。
外交部は、関連の情報を得てから駐日代表処（大使館に相当）に対し、日本側に重大な関心を伝えると共に、中華民国が釣魚台列島の主権を有するとの立場を重ねて表明し、日本側が自制して台湾と日本の関係を損なわないよう求めることを指示したとしている。外交部は同時に、関係各方面が争いを棚上げし、平等互恵の原則に基づいて共同で開発に当たり、資源を共有し、当該地域の平和と安定を守るよう再度呼びかけた。
外交部は、釣魚台列島の問題に関する日本側の発言と動向に常に注意を払い、今後も引き続き関心を寄せると共に、適時必要な措置を取っていくとしている。