外交部は7月31日、南シナ海での争いは多角的な枠組みの下での解決を望む他、中華民国（台湾）は関連の対話に積極的に参与できることを希望するとの立場を表明、各国が「南シナ海行動規範」を定める際には中華民国を組み込むことに期待した。外交部では、中華民国が参与しなければ仕組みは不完全となり、そこで行われる討論、ならびにそこから生まれる結論のすべてが「残念なもの」になると訴えた。
7月中旬に行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム及び関連会議ではいずれも南シナ海に関連する資源、航海権、貿易などの問題が討論された。外交部では、これらの動きはすべて把握済みだとした上で、関係国がそれぞれ占拠する島嶼について採る「権利保護」の行為は一切認めないと強調、南シナ海における主権確保に全力で当たり、断固妥協しないと述べている。
外交部は、中華民国の主張は様々なルートを通じて関係各国に知らしめているとし、各国に設ける在外公館がそれぞれの政府関係者との連絡を保っている他、様々な場でASEANの関係者に直接関心を伝え、中華民国政府の立場を強く訴えていると説明した。また、ASEAN諸国の学者、アメリカの学者、シンクタンクにも中華民国の立場を伝え、説明しているという。
中華民国政府では2005年まで、内政部主導の下で「南シナ海チーム」が運営されていたが、2005年以降、関連のメカニズムはより高レベルなものとなった。高レベルからの指揮により、各省庁では任務性チームを組織、随時密接な意思疎通と連絡を行っている。