馬英九総統は5日、「中華民国と日本との間の平和条約発効60周年記念展示会及びシンポジウム」での挨拶の中で「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱、関係各方面に対して、自制、争いの棚上げ、平和的手段での争議の処理、東シナ海の平和確保を呼びかけた。これに対して、日本の玄葉光一郎外相は7日、定例記者会見でコメント。外交部は7日、このコメントを重視するとしている。
玄葉氏は、釣魚台列島に対する日本の立場を繰り返し、「台湾の（釣魚台列島に対する）独自の主張は受け入れられない」とする一方、現在の台湾と日本の良好な関係に釣魚台列島をめぐる事態が影響を及ぼさないよう望むと述べ、東シナ海の平和と安定のため、具体的な協力を進めていくことは重要だとの認識を示した。そして、「協力形態は具体的にはなっていないが、考えられないわけではない」と述べた。
外交部は、「釣魚台列島の主権は中華民国にあり、同列島は中華民国固有の領土である」との立場を重ねて表明した上で、国家主権と領土の面では妥協できないが、資源は分かち合えるとの考えを示し、玄葉外相による釣魚台列島は日本が所有するとの言い方は受け入れられないが、中華民国政府は各国が争いを棚上げするよう常に主張していると説明した。
外交部は、玄葉外相が公の場で台日関係への重視と、東シナ海に関する議題の上で協力する可能性を示した談話は、我が国が平和かつ理性的な方式で釣魚台列島をめぐる争いに対処しようとする呼びかけに応えるもので、「東シナ海平和イニシアチブ」の主張とある程度合致するものだと評価した。
楊進添外交部長は7日、「東シナ海平和イニシアチブ」に対する玄葉氏の発言は、二者間もしくは多角的な協力が、「ウィンウィン」（二者が勝者に）さらには「ウィンウィンウィン」（みなが勝者に）を生み出す可能性を示したものだと評価した。
外交部は、「東シナ海平和イニシアチブ」に基づいて、これからも日本側と意思疎通を図っていくとしている。
また、中華民国の海洋調査船「海研二号」が5日、海洋調査研究を行っていた際、日本側に退去させられたことについて、外交部は7日、国立海洋大学の「海研二号」は中華民国の経済水域で海洋調査研究を行っていたが、その地点は日本の経済水域と重なる場所だったと説明した。そして、中華民国と日本の主張する経済水域が重なっていることについて、外交部は日本側と更なる対話と意思疎通を進めていく考えを示した。