釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）に15日に上陸した香港の団体メンバーが、日本当局に逮捕されたことについて、外交部は「これらメンバーの逮捕は、地域の和平と安全に寄与するものではない。緊張を緩和し、地域の安定を守るため、日本側は直ちにメンバーを釈放すべきである」との声明を発表した。
外交部はまた、「釣魚台列島は中華民国の固有の領土であり、台湾に属する島々である。わが国が釣魚台列島の主権を有することに疑いの余地は一切ない。いかなる方面からの、あらゆる一方的な主張や行動もこの事実を変えることはない」とあらためて主張した。
東シナ海情勢が緊迫している現状を鑑み、地域の安全と安定を維持するためとして、馬英九総統は8月5日、「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱し、各方面に対し、自ら自制し対立を深めるような行為を慎むよう呼び掛けた。
なお、日本の閣僚2人が15日に東京の靖国神社を参拝したことについて、外交部は「日本政府に歴史的な事実を直視し、関連諸国に影響を及ぼすような行動は避けるよう期待する。近隣諸国の民族的感情を傷つけるような振る舞いは慎み、未来を見据えた思考で周辺諸国との関係を発展させるべきである」との認識を示した。