外交部の董国猷政務次長（外務副大臣に相当）は16日午後、日本の対台湾窓口機関、交流協会の樽井澄夫代表と会見し、釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）で最近起きているもめ事について、中華民国（台湾）の主権に関する立場をあらためて申し入れた。
中華民国の国旗が釣魚台でみられたことは、政府の領有権の主張に合致している。ただ、釣魚台問題の処理に当たって、中国大陸とは連携しない。香港の活動家が中華民国の国旗を携えて釣魚台に上陸したのは、彼らの自発的な行為であり、政府は事前に一切関知しておらず、また関わりもない。
日本側が釣魚台に上陸した香港の活動家を逮捕したことは、地域の和平と安全に寄与するものではない。緊張を緩和し、地域の安定を守るため、日本側は逮捕した香港の活動家を直ちに釈放すべきである。
行政院海岸巡防署が香港の活動家に水と食料を補給したことは、純粋に人道的な配慮からである。
政府は、馬英九総統が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」にのっとり、平和的で理性的な態度で関連のもめ事を処理していく。日本には、地域の安定を守るため共同で取り組み、中華民国とともに利益を享受することを期待する。
台日関係は「特別なパートナーシップ関係」であり、今後ももちろん協力を強化していく。第17回漁業会談を速やかに開催するとともに、日本企業の対台湾投資を奨励するなどし、具体的に双方の関係を前進させる。
これに対し、樽井代表は、日本側は馬総統が提示した、各方面の協力で東シナ海の平和と安定を維持するという考えを前向きにとらえ、今後も台湾との協力関係を深めると表明した。台日漁業会談は切迫性があるとし、真摯（しんし）に処理すると述べた。