行政院原子力エネルギー委員会は20日、「台湾海峡両岸原子力発電安全協力協議（協定）」が6月29日に発効し、両岸双方は8月14日から16日まで中国大陸吉林省長春市において、初の作業部会を行ったと明らかにした。
協定では、双方の人員が毎年少なくとも1度の業務交流会議を双方持ち回り形式で開催し、同時に人員の相互訪問やシンポジウムなどの交流活動を推進していくことが定められており、作業部会では今年の年末に中国大陸で第一回業務交流会議とシンポジウムを開くことで合意した。さらに、今年台湾で原子力発電所の緊急時演習を行う際、中国大陸側もこれに合わせて、緊急通報ルートの訓練を実施する。また、今後は四半期ごとにファックスなどの方式で通報のテストを行うことになった。