馬英九総統は20日、日本のNHKの単独インタビューに応じた。釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）をめぐる情勢について馬総統は、「主権は中華民国にある。争議を棚上げし、平和と互恵の原則にのっとり、共同で開発を」との立場をあらためて表明した。また、関係各方面が行動を自制し、緊張を緩和するとともに争議を棚上げし、平和的な方法でもめ事を解決したいとの考えを述べた。さらに、中国大陸と連携してこの情勢に対応する意図はないことを表明した。このインタビュー映像は21日午前5時5～7分、NHKのニュース番組「おはよう日本」で放送された。
馬総統は、中華民国の一貫した立場として、釣魚台は中華民国の領土であり、台湾に属する島嶼であると説明した。さらに、日本に対し、事実を直視し、話し合いを通じ、また必要であれば国際法を用いて国際裁判所での解決も可能だと呼び掛けた。馬総統は5日にも、釣魚台情勢の平和的解決のため「東シナ海平和イニシアチブ」構想を提示し、関係各方面に資源の共同開発を呼び掛けたが、今回もあらためて「主権を分割することはできないが、資源は分かち合うことができる」との考えを述べた。
さらに馬総統は、日本との漁業協定の締結に期待を示し、「台日漁業交渉は過去に16回行われているが、これまで目立った進展はない。これら問題が解決できなければ、多くの争いが起きることになる。日本政府がわれわれと共に漁業協定について前向きな成果を挙げることができれば、衝突の可能性は下がるはずである」と述べた。
最後に馬総統は、台日関係が過去40年で最も良い時期を迎えている今、日本との自由貿易協定の締結を目標に、経済協力や文化交流を強化していきたいとの期待を示した。