交通部は23日、「自由貿易港区事業経営概況調査」を発表した。それによると、基隆港、台北港、台中港、高雄港の自由貿易港区4ヶ所の2011年における貿易額は1759億9000万台湾元（約4616億2000万日本円）に達し、2010年に比べて587億9000万台湾元（約1542億2000万日本円）の大幅増となった。増加率は50.2％。
生産額も前年比で34.8％、4億5000万台湾元（約11億8000万日本円）の増加。利潤は前年比で2億4000万台湾元（約6億3000万日本円）増。増加率は52.4％に達した。
これら自由貿易港区の運営は国際的な物流と国際貿易を主としており、そのうち石油製品の貯蔵と輸送業務が急拡大している。交通部では、石油製品業務が4ヶ所のいずれでも急速に増えていることについて、これら自由貿易港区は海港で面積が広く、石油製品の貯蔵に適している他、台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）締結後、国際的な大手石油製品メーカーが台湾の自由貿易港区を中継地点とするようになったことが、石油製品の貿易需要を増やしているためと分析している。