日本の石原慎太郎東京都知事は24日、従軍慰安婦問題について、日本軍が強制した証拠は無いと述べた。日本の橋下徹大阪市長も、証拠は無いと話している。
これに対して外交部は25日、プレスリリースで、石原氏らの発言はこれら女性の人格を侮辱し、心身ともに踏みにじられた元慰安婦たちに再び無情な仕打ちをするものだと批判。1993年に日本の河野洋平内閣官房長官（当時）は慰安婦問題で謝罪しているとした上で、石原氏と橋下氏の発言は第二次世界大戦で日本が隣国を侵略した際に女性を騙し、前線での「慰安婦」となることを強制した事実を無視するものであり、大変遺憾であるとの立場を表明した。
外交部は慰安婦問題に強い関心を示すとし、日本の政治家が同問題に厳粛に向き合い、これら不幸な女性たちを尊重するよう呼びかけた。外交部はまた、日本政府は被害者に対して誠意ある謝罪と賠償をすべきだと主張、中華民国政府はこれからも一貫した立場で、台湾の元慰安婦が日本に対して尊厳の回復と公正な対応を求めることに協力していくと強調した。