与野党の立法委員（国会議員）が、南沙諸島最大の島・太平島を9月4日に訪れ、実弾射撃を伴う定例の防衛訓練を視察する準備を進めていることについて、外交部は29日、中華民国（台湾）政府は太平島を長期にわたって実行支配しており、その主権が中華民国にあることは疑う余地が無いと説明、同島で行う活動や措置はいずれも合法的であり、同地域に緊張をもたらすものではないと述べた。
ベトナムは今月初旬、太平島における台湾の軍備強化はベトナムの主権を侵し、この地域に緊張をもたらすものだとして、軍備強化の即時停止を要求した。これに対して外交部は、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島とその周辺海域は中華民国固有の領土ならびに海域で、中華民国はこれら4諸島と海域でのしかるべき権利をすべて有しており、いかなる国、理由、方式であっても、これら4諸島と海域に対して主張や占拠をすることは一切認めないとの立場を重ねて表明。さらに、「主権は我が国にある。争いは棚上げする。平和で互恵の関係を築く。共同開発を目指す」という基本原則を堅持し、関連の対話に積極的に参与して争いを解決、地域の平和と発展を共同で促進することを望むと述べている。