ロシアのウラジオストクで開かれているアジア太平洋経済協力会議（APEC）の一連の会議のうち、外相と貿易担当相による閣僚会議が6日に閉幕した。会議の中では、関税引き下げを目指す環境に配慮した製品（環境物品）のリストが承認された。このリストには54品目が盛り込まれ、2015年末までにリストにあるすべての商品の関税率を5％またはそれ以下に引き下げる。閣僚会議に出席した経済部の施顔祥部長は、市場の開放と自由化が進むことで、台湾の産業に必ず大きく寄与するとの見方を示した。
一方、APEC首脳会議は8日から開催される。中華民国（台湾）を代表して出席する連戦元副総統は、首脳会議に先駆け、7日午前に中共の胡錦濤総書記と会談した。
行政院報道官はこれに関し、APECは国際間の経済協力を主軸としたものであるため、他のリーダーとの会談において、南シナ海や東シナ海の領有権に関する問題には触れないと事前に説明した。胡総書記との会談は、台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）の後続協議を中心に展開し、釣魚台列島や「両岸一中（両岸は共に一つの中国に属するとの主張）」など政治的な議題についての話し合いはなかった。