アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に馬英九総統の代理として出席するため、ロシアのウラジオストクを訪れた連戦元副総統は9日、日本側の関係者と会談し、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）に関して、漁業資源の共同開発からの着手や漁業エリアの画定について話し合った。
連戦元副総統は9日、APEC首脳会議の開催期間中、進んで日本側と釣魚台列島について話し合い、台湾、日本、中国大陸のいずれも釣魚台列島における主権を主張しており、このまま争いを続けていても無意味だと話したことを明らかにした。
連戦元副総統は、APECは経済貿易分野での会合であり、日本側は主権問題について回答はしなかったが、「漁業資源の開発から協力できないか」との見方を示したと説明。連戦元副総統はこれに対し、中華民国（台湾）と日本は釣魚台列島海域での漁業権をめぐる争いで十数回の漁業交渉を行っているが、「感情的な議題」を排除した上で取りかからなければ解決できないと応じたという。
一方、米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会（AIT）でかつて台北事務所長（米国大使に相当）を務めた、ダグラス・パール氏は8日、馬英九総統の東シナ海における主権に対する主張は賢明で、人情や道理にかなっている考え方だと評価、主権問題は短期で解決できるものではないが、資源共有の方法は見出せると述べた。