外交部は11日、日本政府が前日に閣議で釣魚台列島の国有化を正式決定したことについて、「日本のこの行為は中華民国の領有権を侵す不法行為である」と厳正に指摘した。同部の楊進添部長は11日午前、日本の交流協会台北事務所の樽井澄夫代表（大使）を呼び出し、「日本政府は歴史的な事実と国際法の規範を無視し、わが国の領有権に対する重大な侵害行為を犯した」と強く抗議した。
外交部はまた、沈斯淳駐日代表（駐日大使）に、日本政府に強く抗議し、これに関し帰国した上で報告を行うよう指示した。
外交部は、「釣魚台列島は中華民国の固有の領土であり、台湾に付属する島嶼である。行政区画は宜蘭県頭城鎮大渓里に属していると厳正に表明する」とあらためて述べた。
外交部はまた、日本政府が清朝末期の1895年1月14日、沖縄県による釣魚台での国標設置を秘密裏に許可し、甲午戦争（日清戦争）の勝利に乗じて釣魚台列島を併合したことは、国際法に違反する侵略行為であった上、これが当時の規定にのっとり天皇が発布する勅令を通じ世界に示されたことはなく、外部があずかり知らなかったことであり、このような「盗取した上で占拠する」という行為は、国際法上ではそもそも効力を持たないものであると説明した。
さらに外交部は、釣魚台列島は、台湾北東部の漁民が100年以上にわたり活動する漁場であると述べた。日本統治時代には、日本の総督府が1920年に正式に釣魚台列島と周辺水域を、台湾漁民の「カツオ漁場」と区画し、1925年に総督府が出版した『台湾水産要覧』にも、釣魚台列島は台湾の重要な漁場であると記載されている。
外交部は、日本政府に対し、「台日の友好協力関係を損ね、東シナ海の緊張を高める一切の措置を直ちに停止するよう厳正に求める。わが国の政府が提唱する『東シナ海平和イニシアチブ』に応え、関係各方面が共に争議を棚上げし、理性的で平和的な対話をもって、地域の平和と安定を守り、東シナ海の資源を共同開発するよう呼び掛けるものである」と訴えかけた。