1999年に公告された中華民国の領海基線、領海及び接続水域の図。（内政部サイトより）
日本政府は11日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）のうち、釣魚台（日本名：魚釣島）などを「国有化」すると決定した。外交部はこれに対して声明を発表、釣魚台列島の「国有化」という不法行為を含め、日本政府が中華民国（台湾）の釣魚台列島における主権を侵す一切の言動は認めず、強く非難する立場を明らかにした。
行政院は、1999年に中華民国の第一段階の領海基線を公告した中ですでに釣魚台列島の基線を明確に示しており、2004年には測量登記も完了していると説明、12海里の領海ならびに24海里の接続水域を明示し、釣魚台列島と周辺海域の主権を守っていると主張した。
行政院は、内政部は1971年12月2日の公文書（台六十内字第11676号令）で釣魚台列島が宜蘭県によって管轄されることを決定、宜蘭県は1974年1月に釣魚台列島を同県頭城鎮大渓里に組み入れたと説明した。土地登記資料によると、釣魚台列島は2004年1月29日に国有地として登記され、所有者は中華民国となっている。釣魚台列島の合計面積は612ヘクタールで、61筆の土地登記がある。
日本の「国有化」決定を受けて、外交部では11日、日本における中華民国大使に相当する沈斯淳駐日代表に、「出来る限り早い」帰国を指示、関連の報告を行わせると明らかにした。