フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が12日、第29号行政命令で、南シナ海の呼称を「西フィリピン海」と「改名」したことに対し、外交部は12日に声明を発表、一方的に争いを引き起こすもので、中華民国政府はこれを認めないとの立場を表明した。
外交部は、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、南沙諸島、中沙諸島、東沙諸島とその周辺水域は中華民国固有の領土で水域であると主張、「主権は我が国にあり、争いは棚上げし、平和互恵で、共同開発を」という基本原則で南シナ海における争いを処理すると重ねて説明すると共に、関係する周辺国家が、「南シナ海行動規範（Code of Conduct,COC）」に向けての討議に中華民国を招き、地域の平和と発展を共同で促していくことを呼びかけた。
外交部はまた、南シナ海の各島礁周辺の国々は国際法の原則と精神にのっとり、南シナ海地域の平和と安定に影響する一方的な措置はすべて慎み、自制すると同時に、「対話」で「対抗」に代え、南シナ海における争いを平和的に解決すべきであると重ねて訴えた。