日本の対台湾窓口機関・交流協会は13日、声明を発表、台湾との漁業交渉が早期に再開され、双方が関心を寄せる様々な議題について率直な意思疎通が行われると共に、双方共に受け入れ可能な協力の在り方を模索していくための建設的な意見交換が実現することに期待した。
これに対して馬英九総統は13日、中華民国（台湾）は「主権は我が国にあり、争いは棚上げし、平和互恵で、共同開発を目指す」ことを主張すると述べると共に、台湾は国際社会の一員として国際法の規定に従うべきだとして、平和的な方式での争いの解決を望む立場を示した。
一方で馬総統は、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権については、「みじんも譲らず、争いぬく」とする立場の堅持を強調、関係各方面が争いを棚上げするならば、中華民国政府は漁業や鉱業資源についての話し合いも希望すると述べた。