外交部は16日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は中華民国固有の領土で、台湾に付属する島嶼であるとした上で、釣魚台列島の主権に対する政府の立場は揺るがず、わずかたりとも譲らないとの固い立場はすでに幾度も表明していると説明した。外交部は、日本側は中華民国の提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」及びその推進綱領の精神に従って同列島の主権に対する中華民国の主張にしっかりと向き合い、共に争いを棚上げして、平和的、理性的な方式で釣魚台列島をめぐる争いを処理すべきだと訴えた。
外交部は、日本側に対して一日も早く中華民国との漁業交渉を行うよう、これまで何度も呼びかけているとした上で、日本側が先ごろ台日漁業交渉再開の意向を示したことを評価する一方、交渉は適切な時期に良好なムードの中で行われるべきで、台湾の漁業者の伝統的な漁場における操業の権利を守ることが前提でなければならないと主張した。
外交部は、釣魚台列島付近の水域は台湾の漁業者にとって伝統的な漁場であるとし、政府はこれら漁業者の合法的な権益を今後も保護していくと述べた。