「九一八事変」（日本名：満州事変の発端となった「柳条湖事件」）から81年となる18日、外交部の楊進添部長は、戦争の悲劇が繰り返されることは望まないとした上で、釣魚台列島をめぐって緊張が高まる最近の情勢に向き合い、中華民国政府は、関係各方面が歴史の教訓を学び、「東シナ海平和イニシアチブ」が国際的な争いの平和的解決を訴える精神を理解し、対立行動をエスカレートさせず、対話をあきらめず、東アジアの平和と繁栄を永遠に保つよう呼びかけると述べた。
楊外交部長は、81年前に日本は国際法に反し、平和を破壊し、中華民国に対して侵略戦争を発動して我が国の軍民2500万人以上が死傷、日本国民も大きな代償を払うことになったと指摘。「九一八事変」に触れるのは民族の恨みをかきたてる意図があるからではなく、戦争の恐ろしさと平和の貴さを深く感じるからだとすると共に、平和はどちらか一方の善意によって達成されるものではなく、「東アジア平和イニシアチブ」は関係各方面が同時に自制し、争いを棚上げすることを希望するものだと説明した。
楊部長は、我々は厳粛な態度で「九一八事変」を見つめ、さらには理性的な態度で今般の東シナ海の緊張に向き合うべきだと訴えると共に、中華民国政府は釣魚台列島の主権を堅持すると同時に、「東シナ海平和イニシアチブ」の推進を継続、同時に同イニシアチブの綱領を確実に実行していくことで、東アジアの平和と繁栄を永遠に保てるよう期待すると強調した。