馬英九総統は20日、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のChristopher J.Marut新任所長（米国大使）と会見、「ローキー、ノーサプライズ」（控えめにし、米国を困らせるサプライズをもたらさない）の原則を保ち、米国との関係を徐々に発展させる考えを示した。
馬総統は、台湾と米国の友情とパートナーシップを引き続き深められるよう希望、米国は過去10年で最大となる、184億米ドル以上の台湾向け武器売却案を批准しているとして、関係は大幅に改善したとの認識を示した。パネッタ米国防長官は19日、訪問先の中国大陸北京で、台湾に対する武器売却は、台湾がより自信を持って中国大陸と交流できるようにするためで、米国の「一つの中国」政策に反しないと説明している。
台米の経済貿易関係について馬総統は、今年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際、中華民国（台湾）の代表、連戦元副総統とクリントン米国務長官は、台米貿易及び投資枠組み協定（TIFA）の対話再開に向けて、出来る限り早く準備作業を始めることで一致、米国務省アジア局のAtul Keshap経済政策調整官が23日から25日まで来台して、台米経済提携のさらなる拡大について、中華民国政府の高官らと話し合うと指摘した。
馬総統は最後に、台湾が世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際原子力機関（IAEA）、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）などの国際組織、及びその活動に有意義に参与することを米国が固く支持していることに感謝。中華民国と米国との関係は、安全保障と軍事面にとどまらず、経済貿易面、反テロリズム、核拡散防止、海賊への対抗、麻薬輸送の防止、人身売買防止、地球規模での気候変動への共同での対応など、従来の安全保障の領域を越えた部分でも良好な協力関係にあると強調した。