Taiwan Today

釣魚台列島の一部を日本が「国有化」したことに抗議するため、中華民国（台湾）で釣魚台列島の主権を主張する民間団体は23日に街頭デモを実施、1000人を超える人が参加した。また、24日には釣魚台列島海域で主権を訴えるため、午後3時に数十隻の船が宜蘭県から出発する予定。 これについて外交部は23日、国民が党派を超え、政府と民間が一致して釣魚台列島の主権を主張していくよう期待すると共に、釣魚台列島の問題に対する処理で、中国大陸と連携することは絶対無いとの政府の立場を強調した。 外交部の董国猷政務次長（副大臣に相当）は24日、政府の立場は「主権は我が国にあり、争いは棚上げし、平和互恵で、共同開発を目指す」というもので、この立場から生まれる戦略は三項目あると明らかにした。同戦略とはまず、「主権の保全と漁業権の保護」で、主権問題ではわずかたりとも譲らず、漁業権問題では、合法的に出航して操業する船舶はすべて行政院海岸巡防署が保護すること。 次に「東シナ海平和イニシアチブの推進」で、同イニシアチブを実践する具体的なステップとして、中華民国、日本、中国大陸の三者による「三組の二者間対話」から「一組の三者間交渉」へと進展させる構想を提示すること。 最後に「東シナ海行動規範」の策定で、メカニズムを確立して東シナ海における資源の共同開発を目指すべきだと訴えること。