馬英九総統は24日、英国の国会議員による訪問団と会見した。馬総統は席上、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）をめぐる争いについて、北海油田を例に「三組の二者間対話」の概念を提示、漁業、鉱業及び関連の海域などを議題に、「中華民国（台湾）と中国大陸」、「中華民国と日本」、「中国大陸と日本」の三組でそれぞれ対話を行い、結論が出てから、「三者一組」の方式で話し合うことを希望した。
馬総統は、北海油田を例にあげ、1960年に英国、ドイツ、デンマーク、ノルウェーが同海域の領有権を主張したのに対し、国際司法裁判所は1969年に「北海大陸棚事件」を審理すると共に、北海の境界問題について決定的な判決を下し、各国はその後、区域の分割と石油の生産を始めたと強調。釣魚台列島をめぐる争いについての中華民国の基本政策は、主権の保全と漁業権の保護、そして各方面が主権争いの存在を認め、争いを棚上げした上で、天然資源の共同開発を行うことだと重ねて説明した。
なお、日本政府が日本の対台湾窓口機関・交流協会の今井正理事長を25日に台湾に派遣し、現在の台日関係と今後の協力のあり方について意見交換させることについて、外交部は、「今井氏の台湾派遣は正しいやり方だ。日本と関連各方面が争いを棚上げし、理性的かつ平和的な方式で、東シナ海の平和と安定、繁栄を目指すよう期待する」と述べた。また、国防部の高華柱部長は24日、日本との交流業務は関係改善後、年度計画に従って執行されると述べた。