外交部の楊進添部長は25日午後、中華民国（台湾）を訪問した、日本の対台湾窓口機関・交流協会の今井正理事長と会見し、中華民国が釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権を有する立場は固く、変更はありえないと伝えた。楊外交部長はまた、日本が同列島に関する問題を処理する際には中華民国と対話、交渉すべきであり、中華民国の地位と存在を無視することは出来ないと述べた。
外交部は、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、台湾に付属する島嶼だとし、歴史、地理、地質、使用状況、国際法のいずれの面から見ても、中華民国が同列島の主権を有する事実は疑いの余地がないと主張。日本側の「国有化」は受け入れがたく、断固認めないとして、日本政府はただちにこの決定を撤回すべきと訴えた。
外交部では、釣魚台列島の付近の水域は清朝の時代から台湾の漁業者にとっての伝統的な漁場として100年以上経っていると説明、25日に釣魚台列島から12海里の海域で、台湾の漁船の航行に対して日本の公務船が不法な妨害を行ったことに対して厳重に抗議すると共に、台湾の漁業者の当該水域における合法的な活動に日本側は干渉しないよう強く求めた。外交部はさらに、日本が善意と誠意を示し、台湾の漁業者の権益を尊重することで、第17回台日漁業交渉における具体的な成果につなげるよう要求した。
外交部はまた、中華民国政府は、同列島の問題では中国大陸と連携しないことを再三表明しているとした上で、日本側が、中華民国政府の提示する「東シナ海平和イニシアチブ」に応え、理性的かつ平和的な方式で、東シナ海の平和と安定、繁栄を共に目指していくよう求めた。
なお、欧州議会において台湾に友好的なグループのLaima Andrikiene副主席とEduard Kukan議員がプレスリリースで、馬総統の提示する「東シナ海平和イニシアチブ」は地域の平和に寄与すると称えたことに対し、外交部は歓迎すると共に謝意を表した。