米国のジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官は2日午前（米東部時間）、中華民国（台湾）が、90 日以内の観光・商用目的の場合にビザ（査証）なしで米国への渡航を許可する、米政府のプログラム「ビザ免除プログラム（Visa Waiver Program、VWP）」の参加国になったことを正式に発表した。これはヒラリー・クリントン国務長官が招集した「Global Travel and Tourism Conference（世界旅行ツーリズム会議）」で明らかにされた。早ければ11月から適用される。なお、台湾はVMP参加対象のうちで唯一、米国と正式な国交がない。
外交部はこれを受け、「わが国が正式に米国VWPの37番目の参加国となったことを大いに歓迎する」と表明。今後、台湾に籍を置く中華民国の国民で、特に制限を受ける理由のない者は、IC旅券（パスポート）を所持していれば、事前に商用／観光（B1／B2）ビザを取得せずに90日以内の観光・商用目的で米国を訪問することができる。
外交部は、米国は世界でも国境警備を極めて重視する国家であり、2001年の同時多発テロ事件以降、管理がさらに厳格となっているため、VWP参加を承認するまでの手続きは極めて難しいと指摘した。しかしながら、2010年以降、台湾の人々の法遵守のレベルの高さと台米間の領事業務での協力開始により、ビザ発給拒否率は2011年に1.9％にまで抑制され、VWP参加条件の3％以下を満たすレベルとなった。これに加え、馬英九総統が就任時から掲げている実務的な外交方針「活路外交」が成果を上げていることや、「ローキー、ノーサプライズ（控えめで米国を困らせるサプライズをもたらさない）」という基本原則で、台米間の関係発展に取り組み、双方の信頼が以前に増して強まったことで、台湾のVWP参加に向け米国側の意欲が高まったと説明した。
米国土安全保障省のウェブサイトによると、VWPに参加するのは中華民国（台湾）を含め37カ国。アジア太平洋地域では、日本、韓国、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、オーストラリア、台湾となっている。現時点で、台湾に対して査証免除またはランディングビザ待遇を採るのは世界で129カ国・地域に上る。