外交部は4日、中華民国（台湾）と日本の双方はいずれも第17回台日漁業会談の出来る限り早い開催を望んでおり、政府は主権の保全と漁業権の保護という基本的な原則の下、日本側と積極的に意思疎通を行っていると明らかにした。外交部ではまた、日本側が善意と誠意を示し、台湾の漁業者の釣魚台列島海域における合法的な操業の権益を尊重することで、第17回漁業会談での具体的な成果につなげるよう呼びかけていると述べた。
外交部は、台日間では漁業会談以外にも、「東シナ海平和イニシアチブ」の継続的推進、産業と経済面での提携、文化面では国立故宮博物院の収蔵品の日本における展覧会開催など、様々な領域での協力が期待されているとし、外交部ではこのため、沈斯淳日本駐在代表（大使に相当）を4日に日本に帰任させ、これらの業務について日本側との折衝に当たらせると説明した。