外交部と、台中市にある国立中興大学は今月19日、中興大学で「第4回釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）問題学術シンポジウム」を開催する。シンポジウムのテーマは、釣魚台列島に関する争いの現況と、今後の動向の東アジアの秩序に対する影響及び我が国の対応。外交部の董国猷政務次長が招きに応じて開幕式で基調講演する。
このシンポジウムでは、米国の南カリフォルニア大学米中研究所のClayton Dube所長、南カリフォルニア大学政治学科のStanley Rosen教授、メンフィスのローズカレッジ国際関係学科のJohn Copper教授、米ハーバード大学ケネディスクールの加藤嘉一研究員、日本の早稲田大学の天児慧教授、韓国の延世大学のHan Suk-hee教授ら、関連の領域を専門とする国内外の学者などを招く。
外交部ではまた、釣魚台列島の主権が中華民国に属する歴史的な事実を国民に理解させるため、今回のシンポジウムに合わせ、18日から23日まで中興大学内で「中華民国と日本の平和条約発効60周年歴史資料（複製品）展」を開催する。