日本の岡田副総理は21日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）には「領土問題ではないが議論がある」と述べた。争いの存在を初めて公の場で認めたものと受け止められている。これを受けて、外交部は22日、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、その海域が、台湾の漁業者が100年以上操業してきた伝統的な漁場である事実に疑いの余地は無いと重ねて強調した。
外交部は、日本の玄葉外相が今月5日に、日本の対台湾窓口機関、交流協会を通じて発表した「台湾の皆様へのメッセージ」の中で、台湾と日本の間の「懸案」について、冷静かつ大局的見地から対応するよう呼びかけたことは、双方が、解決の待たれる問題が存在することを認めていることを示し、日本側も台湾との間で、漁業権など、踏み込んで解決すべき争いがあることを理解していることだと指摘、関係各方面は理性的な方式で争いを棚上げした上で、資源の共同開発に向けての方法を共に話し合っていくべきだと主張した。