中華民国（台湾）の国民に対する米国の入国ビザ免除措置が1日に発効した。外交部は1日、「米国ビザ免除後の一番機離陸式典」に参加し、同措置実施後初の米国行きフライトの出発を祝う。このフライトは午後5時10分発のチャイナエアラインCI006/デルタ航空7732のコードシェア便で、満席375人の旅客を乗せて米ロサンゼルスに向かう。
馬英九総統は10月31日、台北賓館で開かれた「米国ビザ免除プログラム（VWP）への台湾の参加祝賀レセプション」に出席、ビザ免除措置が発効する「11月1日」の三つの「1」は、EU欧州連合が昨年、中華民国の国民に対してシェンゲンビザ免除措置を実施した「1月11日」、そして、1943年に当時の米国における中華民国大使が米国の首都ワシントンで、「平等新約」を結んだ日の「1月11日」に通じると述べた。馬総統は、1943年に魏道明大使（当時）が米国側と署名した「平等新約」は、1906年から実施されていた「中華民国における米国の治外法権」など全ての不平等条約を廃止するもので、「建国の父」孫文博士がかつて「準植民地」と呼んだ中華民国の地位に変化をもたらし、中華民国はその後、国連創始会員となり、世界の五強の一つになったと説明した。
馬総統は、中華民国は米国のVWP対象国37ヶ国のうち、唯一米国と国交を持たない国であり、このことは双方の実質的な関係がすでに公式な関係を超越したことを意味し、両国の指導者層の相互信頼関係が一段と強化されたことを示すと指摘した。