外交部の林永楽部長は5日、台湾北部、新北市にある私立輔仁大学で「活路外交の現況と展望」と題して講演した中で、「釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権は譲れないが、資源は共有可能」と強調した。
林外交部長は、各種の重要な歴史文献が、釣魚台列島の主権は中華民国にあることは疑う余地が無いことを示しているが、日本は甲午戦争（日清戦争）において、「無主地先占」の原則で釣魚台列島をかすめ取った上、最近では「島の購入」行動を採り、台湾の漁業者の漁業権を剥奪したのみならず、東シナ海の平和な関係も深刻に損なったと批判。そして、馬英九総統が今年8月5日に発表した、「東シナ海平和イニシアチブ」が我が国の立場だと述べた。
「東シナ海平和イニシアチブ」について、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏をはじめとする日本の識者など100人も先ごろ、記者会見を開いて支持を表明している。
なお、台湾の出版社はこのほど、新刊書「規復釣魚台－従漢彊突撃隊出発（釣魚台列島奪還－漢彊突撃隊計画より）」を発売した。主に中華民国と日本の歴史から釣魚台列島をめぐる争いを見つめるもので、内容は釣魚台列島の主権保全運動の歴史から見た台湾の同列島に対する立場の転換点、国家の安全保障戦略から見た釣魚台列島の主権確保、中華民国と日本それぞれによる釣魚台列島への評価と分析など。
「漢彊突撃隊計画」は、1990年に秘密裏に計画された、釣魚台列島へのパラシュートでの上陸作戦のこと。