外交部は8日、馬英九総統が、米大統領選で再選を決めたオバマ大統領に祝電を送ったと表明した。同部は「米国がこのところ政府高官を相次いでわが国に派遣、交流や対話、協力など各方面で多くの成果が出ている。これも米国のわが国への重視の表れである」と説明した。今月1日には米国ビザ免除プログラム（VWP）に参加し、通商、観光、文化、学術などさまざまな分野で、両国の人々の交流がさらに活発になることが期待される。今後は貿易及び投資枠組み協定（TIFA）の年末ごろの交渉再開を目指すほか、米国に政府高官の継続的な派遣を求め、両国間に存在する「時宜不適切の準則」を改善したい方針だ。
外交部はTIFAの交渉再開について、10月末に米国の省庁横断作業チームの代表団が来台、経済部と広い範囲にわたって討議し、TIFA交渉再開に向けた準備を進めていることを明らかにした。交渉は今年末または来年の年初にも再開が期待され、交渉スケジュールは経済部と米国通商代表部（USTR）が共同で決める。また、「時宜不適切の準則」について外交部は、外交部長（外相）や国防部長（国防相）が米ワシントンD.C.を訪問できないなど、政府間の公的な対話の際の若干の制限を指すと説明、これに関し、米国側が実務的な視点で調整することを期待すると表明した。