日本の長崎市が、初めて台湾の原子爆弾被爆者を訪問するため来台した。同市職員らは15日、台湾の原爆被爆者の代表「台湾被爆者の会」などを訪ね、これまで公的な援護を受けていない台湾の被爆者を探していると伝えた。
海外の原爆被爆者について、韓国では3,000人以上が援護を受けているのに対し、台湾の被爆者は比較的少ないため、長崎市は外交部や行政院衛生署、中華民国赤十字会などと会談し、支援ルート構築を打診した。台湾では被爆者とその家族約20人が昨年11月に「台湾被爆者の会」を結成、日本側に情報や医療支援の提供を求めている。
長崎市によると、今回の来台にあたって、被爆者の援護制度を周知するほか、被爆者に必要な医療支援を提供するとともに、補助申請ができることを知らない台湾の被爆者を一人でも多く探したい考えだ。
被爆者援護法によると、被爆者の認定は「直接被爆者（指定する区域で直接被爆した人）」、「入市者（原爆投下2週間以内に爆心地から約2キロメートル区域内に立ち入った人）、「被爆者の救護や死体処理に当たった人（投下またはその後に原爆の放射能の影響を受ける事情にあった人）」、「胎児（上記3項目のいずれかに該当する人の胎児）」に分類されている。