馬英九総統は19日午前、オーストラリア議会下院のHarry Jenkins議員一行と会見した際、欧州諸国が北海油田をめぐる争いを平和的に解決し、資源の共同開発を実現したことを例に、東シナ海の周辺国・地域も資源の開発が出来、領土に関する争いを解決できるよう期待した。
馬総統は、欧州諸国が1960年代に北海油田を共同開発したことに触れ、関係国が平和的に争いを解決し、「北海ブレント」を国際的なブランドに育てたことを大いに称えた。馬総統はその上で、ここ数ヶ月間に東シナ海で起きている釣魚台列島の主権争いと漁業権の紛争について、中華民国（台湾）は「主権は分割できないが資源は分かち合える」との信念に基づき、「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱して、各方が争いを棚上げし、資源の共同開発を目指すよう呼びかけていると説明した。