外交部は、中華民国（台湾）とドイツの間の「所得税と資本税の二重課税の回避および脱税の防止のための協定」が来年（2013年）1月1日から正式に適用されると発表した。同協定は今年、国内法に関する手続きが進められ、今月に相互間の通知と確認が完了、正式に発効した。
外交部によると現在、台湾に投資するドイツ系企業は250社余り、投資総額約19億米ドル。ヨーロッパの国として対台湾投資額が3番目となっている。また、台湾系企業200社以上がドイツに投資または拠点を設置、投資総額は約1億8,000万米ドルとなっている。昨年は欧州債務危機の影響があったにもかかわらず、二国間の経済・貿易は成長し、貿易総額が前年比10.29％増の162億米ドルに達した。
ドイツ在台協会（駐中華民国ドイツ大使館に相当）は、この協定は企業や個人の一定期間内の同一所得に対する二重課税や、同じ課税項目における複数の税負担と制限を取り除くものであると説明した。外交部はさらに、同協定の発効は、相互の投資や貿易、就業機会、技術協力、税務協力といった面で貢献すると指摘した。