Taiwan Today

日本の野田首相が今月16日に衆議院を解散したことについて、中華民国（台湾）外交部は20日、日本の政局の変化については了解しているが、中華民国が日本との漁業交渉再開を目指す取り組みの進度には影響しないと説明した。

外交部は、中華民国は主権を確保し、漁業権を守るという原則を堅持しつつ、日本側と積極的に折衝しているところで、現時点での目標は依然として月内の予備会議開催だと述べると共に、主権問題が原因で話し合いが遅れていることはないと強調した。