馬英九総統と呉敦義副総統は28日にそれぞれ、日本の対台湾窓口機関・財団法人交流協会の大橋光夫会長と会見し、台湾と日本の経済貿易関係のさらなる深化に期待した。
馬総統は、昨年の「台日民間投資取決め」締結後、日本の対台湾投資は著しく増え、「オープンスカイ協定」を結んでからは、乗り入れ空港が90％、フライト数が45％増加したと指摘した。空港では日本の那覇空港、富士山静岡空港など7空港で台湾との相互乗り入れが実現。馬総統はまた、今年4月に「台日特許審査ハイウェイ（PPH）覚書」を交わしてからこれまでの特許申請案件143件のうち、すでに56件が認可されており、通常3年4ヶ月かかる特許審査が平均でわずか2.2ヶ月に縮まったとその具体的成果を説明した。
呉副総統は、統計数値によれば今年1月から9月までに日本を訪れた台湾の人は延べ116万人で、前年同期比で37.8％増加、台湾を訪れた日本の人は延べ98万人で、前年比で15％増えていると説明した。
馬総統は、台湾と日本が今後、「二重課税回避協定」などの経済と貿易に関する協定を結べるよう希望すると共に、自由貿易協定（FTA）もしくは経済協力協定締結の可能性を探っていけることにも期待した。
交流協会の大橋会長は昨年6月の就任以来、台湾を訪れるのは5度目。今回は28日と29日に行われた、「第37回台日経済貿易会議」に出席するため来台した。